教員不祥事、昨年度の3倍 目立つわいせつ事案 県と熊本市、再発防止へ教委研修

西日本新聞

 熊本県内で教職員の懲戒処分が相次いでいる。県教育委員会と熊本市教委を合わせた本年度の処分者は14人に上り、既に昨年度の3倍を超えた。目立つのはわいせつ事案で、中には児童が被害者となった悪質なケースも。両教委は教員への研修を進め、再発防止に力を入れている。

 「アダルトビデオを見て興味を持ち、誰かに触ってもらいたいと思うようになった。やってはいけないと半分思いながらも自分の欲求からしてしまった」

 9月21日、熊本地裁201号法廷。初公判で被告人質問に立った県内の元公立小教諭の男(46)が打ち明けた。男は2015~16年に複数回、当時13歳未満の女児に身体の一部などを触らせるなどしたとして強制わいせつなどの罪に問われた。

 男は今年6月に別の女性への盗撮容疑で逮捕(後に不起訴)され、捜査の過程で強制わいせつなどの余罪が浮かび上がった。県教委は7月、男を懲戒免職処分にした。

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 県教委は本年度、男のほかに女子高校生への淫行容疑で逮捕された男性教諭ら9人の懲戒処分を発表。昨年度(4人)の2倍を超え、県教委は「非常事態」を宣言している。熊本市教委も本年度、会員制交流サイト(SNS)で知り合った女子高校生にわいせつ行為をした疑いで逮捕された男性教諭など5人を懲戒処分。12年度の政令市移行後最多という「危機的な状況」(市教委)だ。

 相次ぐ不祥事を受け、熊本市教委は9月25日、全教職員約4400人を対象にした研修を開始。鹿南中であった初回の研修ではわいせつ対策についてのビデオを上映。ビデオを通じ、県警担当者が「教職員の立場利用は一般より罪が重くなる」とし、精神科医は「(別の教職員の)小さな変化に気付き、声掛けしてほしい」と呼び掛けた。

 県教委も7月、教員向けの不祥事防止テキストを改定。臨時の県立学校長・教育事務所長合同会議も開き、各公立校で教員への研修をするよう促した。県教委によると、多くの学校で夏休み中に研修が行われ、研修では不祥事を自分のこととして考えるよう強調しているという。

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 ただ、ある公立小の男性教諭(56)は「様子のおかしい教員に声掛けをするように言われるが、最近は少人数学級の導入など細やかな児童へのケアが求められており、子ども優先で教室を離れられない。昔に比べて職員室の風通しは悪くなった」と嘆く。

 教育現場でも働き方改革が叫ばれており、頻繁な研修は難しいとの事情もある。県教委の担当者は「性的な問題を見抜くのは難しく、プライベートなことを教員に聞くのもセクハラ、パワハラに当たる可能性がある。教員の自覚を忘れないよう促すしかない」と話す。

 教職員教育に詳しい藍野大の吉田卓司准教授は、インターネットでのわいせつ事案について「問題点や社会的影響などを児童生徒に教えることは、被害の防止になり、教員自身への抑制効果もある」と指摘。学校内でのわいせつ行為に対しては「授業評価と同様に、ハラスメントについても児童生徒に定期的にアンケートすることが予防につながる」と指摘している。

=2018/10/16付 西日本新聞朝刊=

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