宿泊税、知事取りまとめ前倒しへ 「導入念頭に制度設計議論」

西日本新聞

 小川洋知事は19日の定例記者会見で、県が導入を目指す宿泊税について、有識者らの検討会議で税率や課税対象など制度そのものにまで踏み込んで議論を進めた上で取りまとめの時期を前倒しする考えを示した。

 7月に発足した検討会議は過去2回、宿泊税には限定せず観光振興施策に必要となる財源のあり方などを議論してきた。

 だが、知事はこの日、「(検討会議で)宿泊税導入を念頭に制度設計まで議論を深めたい」と明言。今月中にも第3回会合を開き、来年1月を予定していた中間報告も早める方針を表明した。

 一方、県を追い抜く形で宿泊税導入を決め県と対立している福岡市とは「建設的に解決するため協議が必要だ」と強調。「(福岡市にも)そういう思いをもってほしい」と述べ、市側に対話に応じるよう改めて呼び掛けた。

 油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置データ改ざん問題に関しては「あってはならないゆゆしき問題だ。一日も早く安心できる手だてを講じてほしい」と注文した。県内では26物件が対象だが、県が所管する3件のうち民間の2物件の公表には「風評被害や混乱を招く可能性がある」として否定的な見解を示した。

=2018/10/20付 西日本新聞朝刊=

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