「突出した対応が続けば、制度そのものが否定される不幸な結果を招く」

西日本新聞

 「突出した対応が続けば、制度そのものが否定される不幸な結果を招く」。9月、当時の野田聖子総務相はこう語ったそうだ。高額な返礼品が問題となったふるさと納税制度のことだ。

 都市と地方の税収格差を埋めようと10年前に始まった制度は、税金が控除される上に豪華な肉や魚などの特産品が送られてくるとあって人気を呼んだ。中には何十億円も歳入増になった市もある。返礼品には法令上の規制がないため、他の自治体より豪華にして寄付金を呼び込もうとしたのは無理もない。しかし、ちょっとやり過ぎた。国は制度の見直しを表明した。

 ただ、国は「返礼品は寄付額の30%以下」「地元産品を扱う」との法制化を目指している。言うことを聞かない地方は強権で首根っこを押さえるというのは、地方分権の流れを否定する、それこそ不幸な結果を招くのではないか。永田町の地方を見る目が透けてくる。 (久保田敦)

=2018/10/24付 西日本新聞朝刊=

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