築城、新田原基地に米軍用弾薬庫 日米合意、有事に備え

西日本新聞

 日米両政府は24日の日米合同委員会で、航空自衛隊の築城基地(福岡県築上町など)と新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)に、有事などの緊急時に米軍が使用する弾薬庫や駐機場、燃料タンクなどを整備することで合意した。両政府が2006年5月に合意した在日米軍再編ロードマップ(行程表)に沿った措置で、防衛省が必要な施設整備を22年度までに完了し、米軍に提供する。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴い、築城、新田原両基地に普天間の能力を一部移すため、弾薬庫などを新設するほか、築城では宿舎も新設し、滑走路を約300メートル延伸する。これにより、それぞれ米軍の戦闘機12機程度、輸送機1機程度、軍人200人程度の受け入れが可能になる。米軍は常駐せず、平常時の施設管理は自衛隊が行う方針。

 ただ、どういう事態が緊急時なのかという明確な基準はない。防衛省の担当者は「さまざまなケースが想定されるが、何の前触れもなく米軍が来るわけではない。地元自治体にはできる限り情報提供したい」と説明。現在の普天間飛行場にない弾薬庫の整備については「施設移転ではなく機能移転だ」と主張する。

 防衛省は施設整備に向けた土壌調査や設計などの費用として本年度予算に築城分の4億4700万円と新田原分の4億2100万円をそれぞれ計上しており、本年度中に着手する方針だ。岩屋毅防衛相は24日、記者団に「地元の理解を得ながら丁寧に進めていきたい」と述べた。

=2018/10/25付 西日本新聞朝刊=

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