航空機事故想定し訓練 北九州空港事務所など53機関

西日本新聞 北九州版

 国土交通省北九州空港事務所や空港内の事業者など36機関でつくる「北九州空港緊急連絡協議会」は23日、北九州空港(小倉南区、苅田町)の駐機場で、航空機事故に備えた総合訓練を実施した。近隣の病院なども含めた53機関から279人が参加し、事故発生の初動対応から、負傷者の病院搬送までの手順を確認した。

 総合訓練は各機関の連携強化を目的に2年ごとに開催。乗客59人を乗せた航空機が着陸に失敗、エンジンから出火した想定で始まった。空港事務所は、事故発生を消防や警察などに伝達して統一の指揮所を設置。空港消防の車両が放水して機体を消火した。

 機内の乗客役を北九州市消防局の職員らが運び出し、乗客名簿と照合。治療の優先順位を決める「トリアージ」で乗客を死者、重傷、中等症、軽傷に分類し、応急処置や優先順位に従って病院へ搬送する一連の流れを確認した。

 同事務所によると、多量の燃料を積む航空機事故は、大規模な火災に発展しやすく、機内のシートは燃えると有毒ガスを発生させる。菅田成雄空港長は「万が一事故が発生した場合に備えて、迅速に対応できるように関係機関との連携を深めていきたい」と力を込めた。

=2018/10/30付 西日本新聞朝刊=

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