元徴用工への賠償確定 韓国最高裁判決 個人請求権認める 新日鉄住金、支払い命令

西日本新聞

 【ソウル曽山茂志】韓国最高裁は30日、第2次大戦中、日本統治下の朝鮮半島から動員、強制労働をさせられたとして元徴用工の韓国人4人(3人は既に死去)が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、1人当たり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じるソウル高裁の判決を支持、同社の上告を退ける判決を言い渡した。韓国で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は個人請求権問題について1965年に締結した日韓請求権協定で完全に解決済みとの立場で、日韓の外交、経済交流が冷え込む恐れがある。

 請求権協定は、日韓両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記。安倍晋三首相は同日、「国際法に照らしあり得ない判断だ。毅然(きぜん)と対応する」と批判。外務省に日韓請求権関連問題対策室を設置した。敗訴が確定した新日鉄住金は「極めて遺憾。判決内容を精査し日本政府の対応状況なども踏まえ適切に対応する」とのコメントを発表した。

 最高裁は、同社が日本政府の立場と同様の主張をしたのに対し「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」と判断した。

 原告弁護団によると、新日鉄住金が損害賠償の支払いを拒めば、韓国内に同社保有の資産がある場合、差し押さえが可能という。韓国では元徴用工らが三菱重工業などを相手に係争中の訴訟が14件あり、今後原告勝訴判決が相次ぐ公算が大きい。

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は「司法判断を尊重し、判決に関連した事項を綿密に検討する」と政府の立場を発表、近く関係閣僚会議を開く。

 原告の一部は日本で提訴したが、2003年に敗訴が確定した。今回の原告4人は1941~43年に日本へ渡り新日鉄住金の前身、日本製鉄の八幡製鉄所(北九州市)などで過酷な労働を強いられたとして2005年に韓国で提訴。最高裁は12年、「個人請求権は消滅していない」とする初の判断を示し、ソウル高裁に審理を差し戻した。13年のソウル高裁判決は請求通り計4億ウォンの賠償を命じ、新日鉄住金が上告していた。

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国交正常化の原点覆す 損害賠償請求 相次ぐ恐れ

 【解説】新日鉄住金に対して元徴用工への賠償を命じた30日の韓国最高裁判決は、1965年の国交正常化の原点となる日韓請求権協定の枠組みを根幹から揺るがす内容だ。日韓が半世紀以上かけて地道に積み上げてきた信頼関係も覆しかねない。

 判決は「韓日両国は日帝の朝鮮半島支配の性格に関して合意に至らなかった」と指摘し、日本の植民地支配自体を「不法」、その下での徴用も「反人道的不法行為」と断じた。国交正常化の際、10年の韓国併合とその後の日本の植民地支配が不法か否かという論点を、あえて棚上げにして導いた決着を明確に否定したといえる。

 これに沿えば、日本統治時代の政治、経済、軍事活動が全て不法と拡大解釈され、韓国政府に申告している22万人以上の元徴用工や遺族だけでなく、元軍人や民間人からも賠償請求訴訟が相次ぐ恐れがある。

 新日鉄住金が賠償に応じず、韓国内で不利益を被る事態になれば、今後、裁判リスクを回避するため日本企業が対韓国投資を控えたり、現地から撤退したりする動きが拡大する事態も予想される。地理的に近い九州にとっては韓国との経済、地域間交流にも影響が出かねない。

 一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は北朝鮮の非核化問題を巡って、日本との決定的な関係悪化を避けたいのが本音。確定判決を踏まえ対応を検討する方針だが、高齢化する元徴用工らからの突き上げが一段と激しくなるのは必至で、世論を見極めながら厳しい対応を迫られそうだ。 (ソウル曽山茂志)

=2018/10/31付 西日本新聞朝刊=

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