鯨と地域づくり議論 東彼杵で全国鯨フォーラム 「食文化や情報の発信を」

西日本新聞

 東彼杵町で13日にあった「全国鯨フォーラム」で、鯨と地域づくりをテーマに渡辺悟町長や捕鯨にゆかりのある自治体関係者ら5人が意見を交わした。鯨文化を継承するため、情報発信や食を大切にすることが提起された。

 和歌山県太子町は鯨の学術研究都市構想を説明。古式捕鯨で栄えた山口県長門市と近代捕鯨基地だった同県下関市は、捕鯨の歴史などを協力して発信する取り組みを紹介した。渡辺町長は「関係自治体が連携して商業捕鯨の再開を政府に求めていきたい」と述べた。

 鯨肉の高騰や若い世代の鯨離れ、反捕鯨団体の妨害行為などにより、鯨を軸にした地域づくりの難しさを指摘する発言もあった。

 鯨文化への理解を深めるため、下関海洋科学アカデミーの石川創鯨類研究室長は「自治体が研究成果を蓄積する共通のデータベースを構築してはどうか」と提案。長崎くじら食文化を守る会の川島明子会長は「子どもが自分で鯨料理を作って食べる機会を増やすべきだ」と話した。

 県内で鯨フォーラムが開かれるのは4年ぶりで、約400人が参加した。会場の町総合会館で地元婦人会が作った鯨料理の試食会もあり、参加者は竜田揚げや酢みそ添えを味わった。

=2018/11/14付 西日本新聞朝刊=

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