仕事柄「情報公開請求」には慣れているつもりだった

西日本新聞

 仕事柄「情報公開請求」には慣れているつもりだった。しかし、入社約30年にして初めて福岡県外に勤務し、情報公開度の地域間格差に驚かされ、苦闘している。

 これまで請求で門前払いされたことはなかった。だが、佐賀県内の市で請求者を「何人(なんぴと)も」と定め、だれもが請求できるのは10市中8市。残る鳥栖市と嬉野市は、市外からの開示請求に制限がある。鳥栖市は市内に支局があるので制約は表面化しないが、嬉野市は市外の鹿島支局からの請求を認めない。「任意開示」の規定はあるが、非公開などに異議申し立てができないのだ。

 福岡県の「何人率」は行橋市を除き約96%、町村では4町を除く87%。佐賀県は10町のうち「何人も」開示請求できるのは白石町だけで、何人率は10%。原発がある玄海町も町外の請求を認めていない。憲法で保障された「知る権利」からすれば「何人も」請求できるのが本当だろう。改正すべきだ。 (笠島達也)

=2018/11/14付 西日本新聞朝刊=

PR

デスク日記 アクセスランキング

PR

注目のテーマ