復興、国との連携に信任 熊本市長再選 大西氏、実績を強調

西日本新聞

 「全身全霊で復旧復興に取り組みながら、10年先、20年先を見据え、熊本市の礎づくりを進める」。熊本市長選で再選を果たした現職の大西一史氏(50)は、市内のホテルで国会議員らと握手を交わし、2期目への決意を語った。選挙戦では中央とのパイプを生かし、熊本地震からの復興予算を獲得した実績を強調した。地震後、県内の被災自治体の首長選では現職が11勝1敗(6人が無投票)となり、復興の指揮を執る現職の強さが改めて際立った。

 地震直後の2016年5月、被災した熊本市民病院の再建を打ち出した大西氏。「いろんな大臣と直接携帯電話で話し『(再建を)やりましょう』ということになった」と告示後の政策報告会で胸を張った。

 来秋に移転・新築予定の市民病院は事業費約223億円のうち、国の補助金や地方交付税で約97%を賄う。被害額約634億円に上る熊本城の復旧では国指定重要文化財は90%、石垣は75%と、国庫補助率が通常の文化財の災害復旧よりも各5ポイント引き上げられた。同県選出の自民党国会議員は「大西氏は足しげく省庁に通い、政府、与党としっかり連携した」と評価する。

 県議時代には自民党を離党し、ローカルマニフェスト(公約集)の導入など選挙の「改革」を訴えてきた大西氏。今回の選挙戦では「市民との直接対話を政策に生かす。情報はガラス張りにする」と「市民派」のイメージを打ち出す一方、自民、公明などの推薦を受けて組織戦を展開。相手候補を退けた。

=2018/11/19付 西日本新聞朝刊=