大分スポーツ公園競技場の命名権 県、昭和電工と合意書調印

西日本新聞

 県は、サッカーJ1に昇格した大分トリニータの本拠地、大分スポーツ公園競技場(大分市)の命名権を取得した石油化学大手の昭和電工(東京)と基本合意書を締結した。

 県によると、期間は来年3月1日からの5年間で、金額は年間5千万円。同競技場を「昭和電工ドーム大分」とするなど計7施設に同社の社名が付く。昭和電工ドームは来年のラグビーワールドカップ(W杯)の会場として使われるが、W杯期間中は名称は使えない。締結日は21日。

 同社は1969年に同市内の臨海工業地帯に、石油製品を製造する大分コンビナートを整備。合意書に調印した広瀬勝貞知事は「半世紀にわたって操業し、ほとんど地元の企業。スポーツ振興の拠点としてよろしくお願いしたい」と述べた。同社の森川宏平社長は「多少でも地域に貢献できれば。スポンサーの責任を果たしていく」と抱負を語った。

=2018/11/26付 西日本新聞朝刊=

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