入管法案、審議は低調 27日採決 課題山積のまま

西日本新聞

 与党は27日に衆院法務委員会を開き、入管難民法改正案を採決することを決めた。立憲民主党など野党6党派は激しく反発、国会審議は大きなヤマ場を迎える。だが改正案の生煮えぶりは変わらず、課題は山積みのまま。26日開かれた衆参両院予算委員会などでも議論は深まらなかった。

 「立法府として責任のある内容を法律に盛り込み、仕上げる責任がある。27日採決などとんでもない」。26日、衆参予算委の集中審議に続いて開かれた衆院法務委後、階猛氏(国民民主党)は声を荒らげた。

 この日の審議時間は約8時間に及んだが、政府側は踏み込んだ答弁を避け続けた。

 失踪した外国人技能実習生の調査に誤りがあった問題で、どう実態把握の方法を見直すか問われた山下貴司法相は衆院法務委で「法務省内のプロジェクトチームで考えていく」と従来の説明に終始。地方の人手不足にどうつなげるかも「所管省庁と検討したい」と述べただけだった。

 衆参予算委の集中審議には、安倍晋三首相が出席。衆院の山尾志桜里氏(立憲民主党)は、首相が向こう5年間で最大34万5150人を受け入れるとの見込み数を「上限として運用する」と答弁したことに対し、説明を要求した。首相は成立後に策定する分野別運用方針に上限を書き込むと明言し「この数字を超えた受け入れが行われることは基本的に想定されていない」と理解を求めた。

=2018/11/27付 西日本新聞朝刊=

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