全国2例目「こども宅食」佐賀で開始へ ふるさと納税財源に

西日本新聞

佐賀県での「こども宅食」を発表した支援団体メンバーら。届ける食品を示して寄付を呼び掛けた=28日午後、東京都内 拡大

佐賀県での「こども宅食」を発表した支援団体メンバーら。届ける食品を示して寄付を呼び掛けた=28日午後、東京都内

 佐賀県などは28日、ふるさと納税の寄付金を財源に、生活が厳しい子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」を始めると発表した。東京都文京区に次いで全国2例目。納税を申し込むインターネットの窓口を28日に開設した。寄付金の目標は3千万円で、来年4月の開始を目指す。

 こども宅食は「貧困の連鎖」を断つ狙いで、文京区が昨年10月に始めた。区と子育て支援のNPOや運送会社など六つの民間組織が共同運営。1億2千万円以上が集まり、約550世帯に2カ月おきに食品を届けている。配達などを通じ、ドメスティックバイオレンス(DV)など家庭の問題把握にもつなげている。運送会社が配達するため宅配便と見分けがつかず、周囲に貧困を知られずに済む。

 民間6組織は全国展開を目指し、運営を希望する自治体を募集。市民活動の支援に熱心な佐賀県を第1弾に選び、佐賀市に一般社団法人「こども宅食応援団」を設立した。来年1月から県内で説明会を開き、実施団体を公募する。応援団の駒崎弘樹代表理事(39)は「とにかく子どもの貧困をなくしたい」と抱負を語った。寄付金は「ふるさとチョイス」のサイトで受け付けている。

=2018/11/29付 西日本新聞朝刊=

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