「日本語教育は国の責務」条文案を了承 超党派議連 通常国会提出目指す

西日本新聞

 超党派の国会議員でつくる「日本語教育推進議員連盟」は3日、国会内で会合を開き、外国人への日本語教育について、国や地方自治体の責務で取り組むことを明記した「日本語教育推進基本法案」の条文案を了承した。来年の通常国会での提出を目指している。

 法案では、日本語教育の目的を「共生社会の実現に資する」とした上で、教育を受ける機会の確保や、教育水準の向上などを基本理念に掲げた。

 具体的には、国は「日本語教育の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」と定め、財政上の措置を講じることを盛り込んだ。

 このほか、地方自治体には国との役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を実施することを責務とし、外国人を雇用する事業主にも協力や支援を求めた。

 対象は外国人の児童生徒▽留学生▽就労者▽技能実習生▽難民-を想定している。現在、参院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている新在留資格「特定技能」も含まれる。

 所管する文部科学省と外務省には、基本方針の策定を求め、政府が両省や関係機関との連携を図る「日本語教育推進協議会」を設けることも盛り込んだ。

 議連の会長代行を務める「無所属の会」の中川正春氏は「多文化共生の基本法を目指していたが、なかなか進まないので、共生は日本語から整えていきたい」と語った。

 一方、政府は外国人の受け入れ環境整備に向けた「総合的な対応策」を年内にとりまとめる予定だ。

=2018/12/04付 西日本新聞朝刊=

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