外国人材受け入れ拡大 首相「年内に具体策」 20年改憲施行にも言及

西日本新聞

 安倍晋三首相は10日、臨時国会の閉会に伴い、官邸で記者会見を開いた。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立を受け、年内に受け入れに関する基本方針、業種や規模を定める「分野別運用方針」などをまとめる考えを示した。「全国的な人手不足の中、優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために、この制度が必要だ」と改正法の意義を強調した。2020年の改正憲法施行を目指す考えも改めて表明した。

 首相は改正法について「皆さまが心配しているような、いわゆる移民政策ではない」と強調。制度の根幹が政省令に委ねられており、国会審議で野党が「生煮え法案」と批判したことを踏まえ、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する」と説明した。

 多くが最低賃金未満で働く実態が浮き彫りになった現行の外国人技能実習制度については「制度の運営に万全を期す」とし、健康保険の適用は「不正があってはならない。厳格に対応する」と述べた。生活や語学の支援など共生に関する総合的な対応策も年内に策定するとした。

 今国会で自民党改憲4項目の提示が見送られたことについては「それぞれの政党がどう考えているかを開陳しなければ、国民も議論を深めようがない」と与野党に議論を促した。今後のスケジュールについては「国会次第だ。予断を持つことはできない」と述べるにとどめた。


=2018/12/11付 西日本新聞朝刊=

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