道の駅収益で幼保利用料無償 福岡・大任町 0-5歳 移住促進国施策先取り

西日本新聞

 福岡県大任町は来年4月から町内の0~5歳児の保育所や幼稚園利用料の保護者負担をゼロにする無償化事業を始める。国は来年10月から消費税率アップに伴い全ての3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児の無償化方針を打ち出しているが、町は先取りし、全ての0~5歳児を対象にする。移住や定住促進を狙った施策で、財源には売り上げ好調な道の駅からの寄付金で増加した財政調整基金を充てる。

 同様の施策は宮崎県都農町がふるさと納税、長崎県小値賀町が過疎債を充てて実施しているが、福岡県内では今年4月現在ない。

 2010年に開業した道の駅「おおとう桜街道」は温泉施設や子ども向け遊具などが人気を集め、年間120万人前後を集客。収益から町への寄付はこれまでに約5億円に上る。自治体の貯金に当たる財政調整基金が大幅に増加し、今回の無償化事業が可能になった。

 旧産炭地の同町は、1960年代には人口約8900人だったが、2015年には約5100人に減少。人口減対策が長年の課題で、無償化事業費約5千万円を19年度一般会計当初予算案に盛り込む方針。

 大任町によると、対象は約250人。町民なら町外の保育所、幼稚園に通う場合も該当する。認可外保育所や企業内保育所などは今後検討する。

 大任町は福岡県田川市郡のし尿を一括して処理する施設を受け入れた。永原譲二町長は「負の施設建設を認めてくれた町民への恩返しとして子育てしやすい環境をつくりたい」と話している。

=2018/12/26付 西日本新聞朝刊=

PR

社会 アクセスランキング

PR

注目のテーマ