統一選へ女性が次々名乗り 福岡・政治塾を経て10人出馬へ

西日本新聞

 国会や地方議会の選挙で、候補者の数が男女均等となることを目指す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行から7カ月。各党が対応に苦慮する中で、福岡では市民団体が開いた政治スクールから、女性10人が来年4月の統一地方選への立候補を目指している。

 福岡市で6~10月に開催された「女性のための政治スクール」は、女性の人権問題などに関わる市民団体メンバーらが中心となって企画した。党派を超えて女性政治家を育成しようと、議員経験者らが5回にわたり、議会の実態や政策立案の手法を伝えた。市内外の17人が受講し、10人が出馬を決意。「福祉を充実させたい」「子育て環境を改善したい」などとして、つじ立ちを始めたり、事務所を開設したりと準備を進めている。

 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が発表した2018年の男女平等度ランキングによると、日本は149カ国のうち110位。特に政治分野の評価が低かった。

 総務省の調査(17年末時点)では、地方議員の女性比率は、都道府県議10・1%▽市区議14・9%▽町村議9・9%で、男女均等に程遠い。福岡では県議10・5%、福岡市議9・7%、芦屋町議など11市町村では「ゼロ」。こうした状況下で、スクールから県議選に2人、福岡市議選に7人、芦屋町議選に1人が挑む。

 スクール代表で福岡大非常勤講師の富永桂子さん(74)は「推進法の後押しで政党の女性擁立への意識は高まってきた。女性議員が一人でも多く誕生し、福岡から発信してほしい」と期待をにじませた。

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=2018/12/26付 西日本新聞朝刊=