地方税収の格差 分権の視点で抜本是正を

西日本新聞

 地方税収の格差を是正する措置-と言えば聞こえはいい。

 だが、実態は東京都の反対を押し切って都の税収を国が吸い上げ、地方へ再配分する仕組みの強化だ。地方分権の流れに逆行する側面は見逃せない。

 与党は2019年度の税制改正大綱で、地方法人2税(法人事業税、法人住民税)の税収格差是正に向けて、東京都から地方へ再配分する額を約4200億円上積みすると決めた。

 大企業の本社が集中する東京都の法人税収に国が目を付け、地方へ再配分する制度は08年度に始まった。消費税を含む税制抜本改革までの暫定的な措置という位置付けだった。

 ところが、東京一極集中は一段と進み、地方との税収格差は広がった。そこで、政府と与党は消費税率を10%へ引き上げる来年10月に廃止の予定だった法人事業税の再配分を事実上、継続する方針に転換した。

 東京都が「その場しのぎの対症療法で、格差是正の本質的な解決にはならない」と怒るのも当然だ。都は現行の制度で都税収入5兆円余のうち4千億円超を失っており、今回の措置で「流出額」は2倍以上に膨らむ。

 九州各県を含む地方は再配分で増収になる見込みだが、手放しで喜ぶ状況ではあるまい。地方全体の税収が増えるわけではなく、国の懐も痛まない-。それが再配分の本質ではないか。

 無論、地方税収の格差は放置できない問題だ。人口1人当たりで換算すると、地方法人2税は最多の東京と最少の奈良とで6・1倍もの開きがある。

 同じ人口1人当たりでも地方税全体だと最多の東京と最少の沖縄との格差は2・4倍に縮まる。地方法人2税は企業立地や景気変動などに左右され、偏在が生じやすいということだ。

 そうだとすれば、税収偏在の是正はまず、行き過ぎた東京一極集中を改めることが先決だろう。東京に集中する企業の本社や事業所をできる限り地方に移転させたり、地方での起業を促したりして地方経済を活性化する必要がある。

 その意味で地方税収の偏在は、安倍晋三政権が取り組む地方創生がうまく機能していない証左とも言えるのではないか。

 同時に、偏在を生まないような地方税制の仕組みを体系的に整える知恵と工夫も求められるだろう。偏在が大きい地方法人2税と偏在が小さい消費税の税源交換も改めて検討すべきだ。

 何より偏在是正の本筋は地方分権改革にあることを忘れてはならない。国から地方へ権限とセットで税財源の移譲を求めていくことである。東京と対立するのではなく、東京とともに地方自治の在り方を問うべきだ。

=2018/12/30付 西日本新聞朝刊=

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