警官執筆料「事実確認する」 国家公安委員長が表明

西日本新聞

 警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼で、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたとの西日本新聞の報道を受け、山本順三国家公安委員長は8日午前の閣議後記者会見で「記事の内容についてのコメントは差し控えたいが、明らかになった事実に応じて適切に対処していく。まずは事実確認を必要に応じて行う」と述べた。

 この企業は「EDU-COM」(東京)。同社が作成した2010年1月~17年3月の支払いリストには、警察官467人の氏名や執筆料、支払日が記され、計1億円超が支払われたと記載されていた。

 最も高額だったのは大阪府警の現職警視正で1500万円超。このほか宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約500万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で2年間に約80万円、熊本県警は警視級の署長で4年間に約250万円だった。複数年にわたって執筆し、50万円以上を受け取った警察官は41人で、合計額は約8150万円に上った。

 取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めている。一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正で、癒着が疑われる」と指摘している。

 公務員の副業は原則禁止されている。

 警察庁と各警察本部に情報公開請求したが、いずれも副業許可は出ておらず、地方公務員法(兼業の禁止)などに抵触する恐れもある。

=2019/01/08付 西日本新聞夕刊=

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