「HP、動画制作随契は違法」 嬉野市民が監査請求 999万円の業務委託巡り

西日本新聞

 嬉野市の市民団体代表が8日、同市が2017年度にまちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託したホームページと動画の制作について「随意契約での発注は違法」などとして、同社に計999万円を返還させるよう市に求める住民監査請求をした。

 請求したのは「嬉野をよくする市民の会」の宮崎誠一代表(69)。請求書によると、市は17年7月と10月、新幹線嬉野温泉駅開業に向けて市の情報を発信するホームページと動画の制作を、それぞれ399万6千円、599万4千円で嬉野創生機構に随意契約で委託したが、嬉野創生機構の設立は最初の契約の1カ月前で実績がないなど随意契約の根拠がなく、地方自治法や随意契約を本来50万円以下に限った市財務規則に違反しているなどとしている。

 宮崎代表は「内容も貴重な税金を1千万円も使ったものとは思えない」と話した。

 監査請求について、市総務課は「請求書を見ていないのでコメントできない」としている。市監査委員事務局によると、請求日翌日から60日以内に監査結果を通知するという。

=2019/01/09付 西日本新聞朝刊=