「地場と若者結びつけて」 合同会社説明会参加者、市の雇用対策充実に期待

西日本新聞

 北九州市長選の投開票日(27日)が迫る19日、地場企業の人材確保を促し、働き盛り世代の定着化を目指す「北九州合同会社説明会」が西日本総合展示場新館(小倉北区)で開かれた。市長選に立候補している新人の共産党県委員会常任委員永田浩一氏(53)=共産推薦=と現職の北橋健治氏(65)、新人の水産加工会社社長秋武政道氏(58)の3氏は、それぞれ公約で雇用対策を掲げ、熱弁を振るう。説明会に参加した若者と企業は次期市長に何を望むのか。現場で本音を聞いた。

 会場には、北九州地域などに事業所を置く地場企業約100社がブースを構えた。「うちは中小企業だが、とにかく人手不足。地元の学生などに会う機会も少ない」。若松区に本社を構える製造、建設業を営む会社の社員は悲痛な表情を浮かべる。八幡西区内の別の製造業会社も「次期市長が市の魅力をアピールすることで、地元の中小企業にもっと興味を持ってもらえるはず」と注文を付けた。

 一方、学生側もTOTOや安川電機など、大手企業以外の地場企業の情報が手に入りにくい現状に不満を漏らす。北九州市立大3年の白鳥公平さん(21)は、地元就職希望者。「魅力的な地場企業がなかなか見つからない」とため息交じりにつぶやく。期日前投票に行くという白鳥さん。「次期市長には、中小企業も含めもっと多くの企業情報が手に入る仕組みづくりに取り組んでほしい」。自身の思いを1票に込めるつもりだ。

 転職希望で、現在市内の会社に勤める40歳代男性は「修羅の国ともやゆされているだけに、イメージ向上は必須。そうすることで、市外からも転職者が来るはず」と、市のイメージ戦略が重要と話す。八幡西区に本社を置く卸売り業の菱信産業の担当者は「市主催の説明会などもっと頻繁に開いてもらうと、学生とも知り合う機会が増え、ありがたい」と市の雇用対策充実に期待を込めた。

=2019/01/20付 西日本新聞朝刊=

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