「村八分で転居」提訴 元区長らに2920万円求める 大分地裁

西日本新聞

 集団無視やごみ出し禁止、生活雑用水の池からの取水妨害など「村八分」扱いを受けて転居を余儀なくされたとして、大分県中部の集落に移住した男性(73)ら家族3人が21日、元自治区長の男性(70)ら2人と池を管理する地元土地改良区を相手に2920万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。

 訴状によると、男性は2008年2月、集落に新居を建て、親子3人で暮らし始めた。16年8月、自治区の運営方法などに疑問を抱いて自治区から退会。この後、ごみ集積所への搬入禁止や行政広報誌の配布中止を宣告され、集団無視も始まった。土地改良区の許可を受けていた農業用ため池からの生活雑用水の取水も17年7月ごろから自治区側に妨害され、不法行為や債務不履行で転居を強いられたとして慰謝料や転居費用などの賠償を求めている。

 元区長ら2人と土地改良区は「訴状を見てないので分からない」とコメントしている。

=2019/01/22付 西日本新聞朝刊=

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