【街 みらい】北九州市政点検 教員確保、喫緊の課題 多忙なイメージや大量定年… 「超過勤務ゼロ」遠く

西日本新聞

 多忙なイメージから、全国的に人材確保が課題に挙がる小中学校の教員。北九州市でも、新たな教員の確保が課題となっている。

 2017年5月1日時点で、児童数や学級数に応じて国が決める市の教員定数は、小中学校と特別支援学校合わせて4919人。配置した教員数は4902人で17人不足した。現在、1970年代の「第2次ベビーブーム」への対応で、大量採用したベテランの教員が退職を迎える時期でもある。

 市教委は本年度、広島市など県外の大学での採用説明会や、一部の実技試験撤廃などの対策を講じた。結果、過去20年で最多の910人が市の教員採用試験に志願。併願による辞退も見越し、例年の200人程度を大きく上回る385人を合格とした。

 数の確保と同時に、避けて通れないのが「働き方改革」だ。市教委によると、勤務時間(午前8時半~午後5時)外の月平均在校時間は、15年度が小学校教諭31時間、中学校教諭48時間08分。17年度は小学校31時間42分、中学校47時間50分で、ほぼ横ばいで推移する。

 「超過勤務ゼロ」を目指す市教委は、昨年度から中学校の部活指導を市民が担う「部活動指導員」を導入したほか、本年度は40小学校で、教員の事務仕事を代行する「スクールサポートスタッフ」を採用するなど、業務の見直しを推進する。担当者は「元気に、やりがいを持って子どもを教えるのが先生の理想像。そのためには業務改善が欠かせない」と強調する。

 しかし、「多忙感」を解消するには、まだ遠い印象だ。昨年9月に約900人の教員に実施したアンケートでは、92・2%が「現在の仕事が多忙だと感じている」と回答した。一方で「日々の仕事にやりがいを感じている」と答えたのは93・2%だった。業務改善の半面、授業の準備も部活の指導も「子どものために」と、熱心に取り組む教員が存在する。現場の実情に配慮しつつ、環境を整えていくことが求められている。

=2019/01/24付 西日本新聞朝刊=

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