一番街プラザを高齢者相談窓口に特化 久留米市が方針 需要増に対応

西日本新聞 筑後版

入居施設や機能が見直される久留米市東町の一番街プラザ 拡大

入居施設や機能が見直される久留米市東町の一番街プラザ

 久留米市中心商店街の交流拠点「一番街プラザ」(同市東町)について、市は4月から入居施設や機能を見直し、高齢者の相談窓口である「中央地域包括支援センター」に特化する方針を明らかにした。聖マリア学院大(同市津福本町)が運営する「まちなか保健室」や商店街を案内する「まちなか情報発信」は、近隣施設への移転や代替方法を検討する。NPO法人に委託する「タウンモビリティ事業」は取りやめる。

 1月21日にあった市議会経済常任委員会で説明した。

 一番街プラザは2009年、市の第三セクター「ハイマート久留米」が一番街商店街の空きビル(3階建て)を取得して1、2階に開館した。1階は休憩スペースやトイレのほか、まちなか保健室、タウンモビリティ事業の事務局があり、2階は包括支援センターが入る。

 市によると、プラザ1階の利用者数は1日当たり50人と低迷。タウンモビリティ事業は車いすや電動スクーターを無料で貸し出し、高齢者や障害者の買い物や外出を支援する。商店街の物販店減少で需要が減り、委託先のNPO法人が3月末で解散するため休止する。

 一方、包括支援センターの相談件数は増加傾向にあり、本年度は1200~1300件に上る見込み。高齢者本人や家族からの認知症に関する相談が多いという。2階の相談窓口を1階に移して利便性を高め、1、2階全体をセンターとして使用する。2階は会議スペースとし、市内に11カ所ある地域包括支援センターの本部機能を持たせる。

 市中心部では、16年4月に複合施設「久留米シティプラザ」が開館。周辺ではマンションの建設が相次ぎ、商店街は飲食店の出店が増えている。市商工政策課は「一番街プラザは商店街の交流拠点として整備したが、環境の変化で日常的な利用が低調になってきた。マンション建設に伴い高齢層の人口も増えており、需要が多い高齢者の相談に特化したい」としている。

=2019/02/01付 西日本新聞朝刊=

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