「安全な街実現に重要」 工藤会本部事務所撤去 北九州市・梅本副市長 一問一答

西日本新聞 北九州版

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(小倉北区神岳1丁目)の撤去に向け、北九州市が昨年末発足させた庁内プロジェクトチーム(PT)本部長の梅本和秀副市長が15日、工藤会側との売買交渉の現状について説明した。梅本氏は「日本トップクラスの安全な街の実現に重要な事業」と強調。市と県警が主体となり、土地、建物の解体費の鑑定、その後の売買交渉を進めていく考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

 -工藤会側はどのような意向を持っているのか。

 「まず売却したいと。ただ民間への売却は難しく、売却先は市または公益的団体を希望しており、売却収入は経費などを差し引き、民事損害賠償訴訟の賠償額に充当する、との申し出があった。更地にして売るのはやむを得ないという」

 -近く、土地などの鑑定で市などが事務所に入る。

 「現在、固定資産税滞納による差し押さえ手続き中だが、工藤会側の申し出があった。市も事務所撤去の意義は大きいと考え、交渉を具体的に前へ進めるため、地価と、建物の解体費用を調べる。民間が直接購入するのは現実的ではなく、市か公益的な団体が一度、(購入先として)間に入るのが選択肢だ。市が購入しても公共施設として使う想定はなく、民間に売却し、費用を回収する。どのような売り先があるのか、PT内でも検討していきたい」

 -買収に必要な予算はどうするのか。

 「予算案を市議会に諮ることになる。市の買収は選択肢の一つで、(公益財団法人の)福岡県暴力追放運動推進センターも選択肢になり得ることについて、センター側からも了解をもらっている。ただ、具体的な買収方法は未定だ。市民からは『良いことなので、早く撤去してほしい』という意見を多くいただいている」

=2019/02/16付 西日本新聞朝刊=

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