工藤会本部の地価、解体費用を査定 北九州市が現地調査

西日本新聞

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を目指す北九州市は18日、本部事務所の現地調査に着手した。市によると、約1カ月かけて地価と建物解体費用を査定する。

 現地調査には市や福岡県警の職員、不動産鑑定士ら10人ほどが参加。本部事務所は工藤会トップの総裁野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴=が代表取締役を務める法人が所有しており、調査には野村被告の代理人(弁護士)が立ち会った。

 市は昨年末、工藤会側の固定資産税の滞納を理由に本部事務所を差し押さえるとともに、事務所撤去に向けたプロジェクトチームを設置。1月上旬から代理人を通じて3度の協議を実施して売却意向を確認し、調査に乗り出した。

 住宅地に立地する本部事務所は4階建て。周囲には高さ約2メートルのコンクリート塀が巡らされている。県警が同会の「壊滅作戦」を始めた2014年11月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で組員の出入りは禁じられている。

=2019/02/18付 西日本新聞夕刊=

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