LGBTカップル、宮崎市も公認方針 6月にも

西日本新聞

 宮崎市は25日、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を6月にも始めると発表した。九州では福岡市に続き熊本市が4月、北九州市が7月に導入を予定し、長崎市も創設の方針を示している。

 宮崎市によると、共に20歳以上で配偶者がいない、市内在住のLGBTのカップルが宣誓書を提出すれば、市がカード型の受領証を交付する。入居者の条件を親族などとしている市営住宅の入居に際し、受領証の所持者も入居申し込みができるようにする。

 柔軟な制度運用を図るため、市は条例ではなく市の内部規定である「要綱」を整える方針で3月1日から同29日まで、パブリックコメント(意見公募)を実施する。

 パートナーシップ制度を巡っては昨年3月、宮崎大の学生たち(当時)が、同性カップルを公的に認める独自のパートナーシップ条例案を宮崎市に提出。市はLGBT当事者との意見交換会を開き、検討を重ねてきた。

=2019/02/26付 西日本新聞朝刊=