嬉野市監査委、返還請求退ける まちづくり会社への業務委託費 市民団体、住民訴訟の方針

西日本新聞

 嬉野市が2017年度にまちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託したホームページ(HP)制作費など計999万円の支出は違法として、市民団体「嬉野をよくする市民の会」が市に返還を求めた住民監査請求について、市監査委員は5日付で請求を退けた。同団体は結果を不服として近く住民訴訟を起こす方針。

 同団体は、市が新幹線嬉野温泉駅開業に向けての情報発信策として17年7月にHP制作(399万6千円)を、同年10月に動画制作(599万4千円)をそれぞれ嬉野創生機構に随意契約で委託したことは地方自治法の原則に反し、市職員が機構の代わりに見積書を作成したことも違法などとしていた。

 これに対し、監査委員はHP制作の請求について、同団体が市の支出を知ってから3カ月以上過ぎ、「相当な期間内での請求ではない」と却下した。動画制作の請求では「嬉野創生機構は、HP制作を受託し、動画制作と密接にかかわりがあることから競争入札にするのは不利と認められる」として随意契約を妥当と判断。市職員が機構側の依頼で見積書を作成したのは「手続きに瑕疵(かし)はある」としつつも、「内容は機構側の意思が反映され、無効ではない」として棄却した。

 結果について、市総務課は「把握していないのでコメントできない」。同団体の宮崎誠一代表(69)は「納得のいく内容ではない。法廷で真実を明らかにしたい」と話した。

=2019/03/07付 西日本新聞朝刊=

佐賀県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ