【地域の針路】九州の議会、女性ゼロ25% 進まぬ共同参画 全国平均に届かず

西日本新聞

 九州の7県、233市町村の議会のうち、女性議員のいない「女性ゼロ議会」が全体の4分の1(25%)となる60議会を占めている。西日本新聞の議会アンケートの集計。昨年施行された「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に議員選挙での男女の候補者数をできる限り均等にするよう促しており、4月の統一地方選でどれだけ解消されるか注目点になる。

 県別でゼロ議会が最も多いのは熊本の16議会。ゼロ議会で議員数が最も多いのは福岡県飯塚市(定数28)だった。

 内閣府の集計で、全国の地方議会に占める女性ゼロの割合は19・5%。九州全体のほか、熊本、鹿児島、長崎、宮崎、大分の各県で全国平均より悪かった。

 九州の地方議員数は4209人で、女性は398人。全議員に占める割合は9・5%で、全国平均の12・9%(内閣府集計)を下回った。県別では福岡の12・3%が最も高かった。県、市、町村議会別での女性議員の割合は県議7・1%、市議10・4%、町村議8・5%だった。

 統一選へ、現状打破を図る動きとして、現職の女性市議らが「九州の女性議員をふやす会」を設立。選挙や議会活動のノウハウを共有し、割合を高めることを目指す。メンバーの女性市議は「立候補を考える人の背中を押したい」と動く。

 熊本大の鈴木桂樹教授(政治学)は「少子高齢化社会を迎え、より生活に近い政策が求められている。女性が政策決定プロセスに入っていないのは問題。政治は男がやるものだとのイメージが強いのかもしれない」と分析。政治分野の男女共同参画推進法が努力目標であることを指摘し「増やすには(候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする)クオータ制の導入などが必要だろう」と話した。

 ◆アンケートの実施方法 アンケートは昨年12月~今年1月、九州7県と全市町村、計240議会を対象に実施した。前回、統一地方選があった2015年から18年にかけての議会活動について、ウェブ入力やメール、ファクスでそれぞれの議会事務局から回答を得た。議員数や平均年齢などは今年1月1日時点。今年あった議員選の結果は反映していない。

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平均年齢62.7歳 報酬格差71万円 定数7の議会も

 全議員4209人の平均年齢は62.7歳、議員定数7人の議会も-。西日本新聞が九州7県の240議会に実施したアンケートで、九州の地方議会のさまざまな姿が浮かび上がってきた。

 平均年齢65歳以上の議会は68あり、全体の約3割を占めた。県、市、町村別に見ると、町村議の平均年齢が最も高く、県議よりも3.9歳高かった。

 毎月の報酬の全議員平均は31万8574円。最高の福岡県(89万円)と最低の長崎県小値賀町(18万円)では71万円もの差があった。3番目に低い宮崎県五ケ瀬町(18万8000円)は、4月から4万円引き上げて22万8000円となる。県議と町村議の平均報酬額には約56万円の差があった。政務活動費を支給しているのは101議会だった。

 議員定数が最も多いのは福岡県の86で、4月の改選時には1増の87となる。最も少ないのは鹿児島県の離島、三島村の7だった。直近の議員選の平均投票率は66.90%。県議48.91%、市議62.19%で、町村議の72.60%が最も高かった。

=2019/03/07付 西日本新聞朝刊=