「IoT技術推進」 小川氏が政策発表 福岡知事選

 知事選(4月7日投開票)で3選を目指す現職の小川洋氏(69)が11日、福岡市内で記者会見し、選挙公約となる政策を発表した。誰もが住み慣れたところで「働く」「暮らす」「育てる」ができる地域社会の実現と、災害に強い基盤づくり、行財政改革と地方分権を大きな柱とした。

 あらゆるモノをインターネットとつなぐIoT技術などを活用した「第4次産業革命」と「人生100年時代」を社会の二大潮流と位置付け、政策に反映。最新技術の導入促進による中小企業の生産性向上や稼げる農林水産業への転換を掲げた。健康づくり運動とスポーツ立県を組み合わせた健康寿命の延伸を目指し、サイクリングロードの整備なども提示した。

 自動車産業の振興で年間150万台の生産能力を180万台まで伸ばすことや、さらなる外国人誘客に向けたキャッシュレス決済の促進、新県立美術館の建設推進も盛り込んだ。

 県と福岡市が対立する宿泊税の導入も明記。小川氏は「広域的な観光振興は県の役割。財源の確保は県でやるべきだ」と主張した上で、「福岡市が課税される場合は税額で調整する」と述べた。

=2019/03/12付 西日本新聞朝刊=

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