新出生前診断 安易な普及は許されない

 不安を抱かざるを得ない実施要件の緩和である。

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会が新たな指針案をまとめた。

 現在は、豊富な知識を持つ産婦人科医と小児科医がいて、うち1人は遺伝の専門医の資格を持つことが、診断を実施できる認定施設の要件である。新指針案では、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる「連携施設」でも検査できるようになる。

 この診断は2013年に臨床研究として始まった。主眼は、予測される多様な心身の障害に関する情報を妊婦に提供することにある。このため、検査の意義や精度、出生後の経過には個人差があること、障害の側面だけで子ども見ないことなどを、丁寧に説明するカウンセリングが欠かせない。学会が認定施設に厳しい要件を設けたのは、そうした手厚い態勢を保障するためだったはずだ。

 認定施設は全国に約90ある。高齢出産の増加などを背景にニーズが高まり、ルールを守らずに検査を提供する無認定クリニックなどが出てきている。要件緩和の狙いは、こうした現状の是正にあるとされる。

 新指針が定める研修で、質の高いカウンセリングを本当に担保できるのか。妊婦側のニーズがあるからと軽々しく検査を勧める医師が現れないか。学会は春以降に新指針を正式決定するという。研修の実効性にも踏み込んだ丁寧な議論を求めたい。

 診断を経て胎児の染色体異常が確定したこれまでのケースでは、妊婦の約9割が中絶を選択している。子どもに障害があると分かれば、心穏やかではいられまい。家庭の状況によっては養育の負担に悩むこともあろう。それぞれの事情を踏まえ、悩んだ末に決断したに違いない。それを第三者が一律に批判することは到底できない。

 しかし、重い障害や疾患があっても、豊かな人生を送っている当事者や家族はたくさんいる。社会的支援をより充実させることで、家族の負担を軽減していくことは可能なはずだ。

 新出生前診断には「命の選別」につながる懸念が拭えない。きめ細かいカウンセリングを前提に、慎重に取り扱うべき医療技術だ。なし崩し的に広がれば、妊娠後の受診が一般化しかねない。やがては、異常が見つかれば、出産を控えることを当然視するような風潮が広がりはしないか。安易な普及には歯止めをかけるべきだ。

 私たちが目指すべきは、「多様な生」を認め、支え合う社会づくりのはずだ。議論を医学界に限定せず、社会全体で立ち止まって深く考える必要がある。

=2019/03/13付 西日本新聞朝刊=

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