「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも

西日本新聞

九州の郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書(右)。相次ぐ不祥事を受け、適正な営業を呼び掛ける文書もある 拡大

九州の郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書(右)。相次ぐ不祥事を受け、適正な営業を呼び掛ける文書もある

 長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。

 「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」

 「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」

 「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」

 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。

 同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。

 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。

 別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。

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