宿泊税巡り三者三様 福岡知事選、公開討論会

 21日告示の福岡県知事選を前に、立候補を予定する現職の小川洋氏(69)、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏(47)=自民推薦、共産党県委員会副委員長で新人の篠田清氏(70)=共産推薦=の無所属3氏が20日、北九州市で初の公開討論会に臨んだ。県と福岡市が対立する宿泊税問題については三者三様の考えで、意見を戦わせた。

 ホテルなどの宿泊者から徴収する宿泊税については、県と市がそれぞれ独自に課税額などの案をまとめている。調整は難航しており、福岡市内で二重課税が生じる可能性もある。

 この日の討論会で、小川氏は県税、武内氏は市税での徴収、篠田氏は税導入の凍結を主張した。

 武内氏は「市町村が住民の声を聞き、対策の財源を取るのが筋」と強調。「二重課税は税制がむちゃくちゃになる」と述べた。

 これに対し、小川氏は「県全体の観光振興を担う県が財源を確保すべきだ」と反論。「二重課税の問題ではない。納税者の負担感が大きいか小さいかが重要だ」との認識を示した。

 篠田氏は「税は観光客に大きな負担を課すことになる。いったん凍結して慎重に審議した上で結論を出すべきだ」と訴えた。

 県と政令市との連携に関し、武内氏は「小川氏と高島宗一郎福岡市長の公式のトップ会談が8年間行われていない」と批判。小川氏は「どの首長とも話し合う用意はある。北九州市長とは定期的な会談を毎年している」とかわした。

 討論会は北九州青年会議所が主催。約100人が耳を傾けた。

=2019/03/21付 西日本新聞朝刊=

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