福岡、自民分裂3氏激突 統一選幕開け11知事選告示

 第19回統一地方選が21日、福岡、大分、大阪など11道府県知事選の告示で幕を開けた。現職8人、新人22人の計30人が立候補。福岡、福井、島根、徳島の4県は、自民党内で推す候補が割れる分裂選挙に突入した。与野党相乗りは事実上の大分も含め4県で、北海道は唯一の与野党対決となった。大阪では政治団体・大阪維新の会が、都構想の是非を争点に大阪市長選との「ダブル選」を仕掛けた。平成最後の大型選挙は人口減少対策や経済活性化などが争点。24日告示の6政令市長選、29日告示の九州7県を含む41道府県議選と、福岡、熊本などの17政令市議選とともに、4月7日に投開票される。

 福岡県知事選は共産党県委員会副委員長で新人の篠田清氏(70)=共産推薦、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏(47)=自民推薦、現職の小川洋氏(69)の無所属3氏が届け出て、三つどもえの戦いが確定した。小川県政2期8年の評価に加え、県と福岡市が対立する宿泊税導入問題や、成長を続ける同市を除く地域の振興策などが争点になりそうだ。

 3氏はいずれも福岡市で第一声。

 篠田氏は、中学3年までの医療費完全無料化や国民健康保険料の引き下げ、防災対策などを公約の柱に据え、「政権言いなりの県政を県民の命と暮らしを応援する県政に変えるため全力を挙げる」と力説した。

 武内氏は、宿泊税問題を念頭に「コミュニケーション不足により大きな不幸が生まれてきた」と小川氏の県政運営を批判。「必要なのはチャレンジするかどうか。半年以内に必ず成果を見せる」とアピールした。

 小川氏は、ラグビーワールドカップの県内開催決定や沖ノ島の世界遺産登録などを実績として挙げ「8年前に比べ県は元気になっている」と強調。「各地域をもっと元気にして県を発展させていく」と訴えた。

 今回は、与野党相乗りの支援を受けて小川氏が勝利した過去2回の選挙から構図が一変。小川氏が2016年秋の衆院福岡6区補選で、麻生太郎副総理兼財務相などが推す候補の応援要請を拒んだことなどから両者の関係が悪化。自民県連は昨年末の公募で武内氏を推薦候補に選出し、麻生氏が安倍晋三首相に直談判して党本部の承認を得た。

 これに対し、小川氏も「県民党」の立場で、各党への推薦願を取り下げた。県連の選考過程などに反発する自民国会議員らが小川氏の支援に回ったことで、衆院の県内11小選挙区を独占する自民は小川氏側に6人、武内氏側に5人の議員が付く分裂選挙となった。

=2019/03/22付 西日本新聞朝刊=

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