市外住民に情報公開 職員倫理規程の制定 嬉野市議会、請願採択

西日本新聞

 嬉野市議会は22日の最終本会議で、情報公開の請求を市外の住民にも認めるように情報公開条例の改正を求める請願と、職員倫理規程の制定を求める請願をそれぞれ全会一致で採択した。市は取材に「(請願採択を)重く受け止めている」としている。

 いずれも「嬉野をよくする市民の会」の宮崎誠一代表らが請願していた。

 情報公開条例の請願によると、県内10市のうち嬉野市など2市が請求対象を市民に限定。嬉野市外の住民が市に開示を求めた場合、任意開示されることもあるが、非公開になっても異議申し立てができなかった。請求者を「何人も」とするよう求める請願について議会側は「より開かれた市政を推進するため、検討すべき課題」とした。

 職員倫理規程を巡っては、市職員が東京出張中に費用を負担せずに会員制ホテルに宿泊した問題を受け、村上大祐市長が2月の記者会見で、職員倫理の規程を設ける考えを示していた。

=2019/03/23付 西日本新聞朝刊=

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