議会改革度、福岡県が最下位

西日本新聞

 早稲田大マニフェスト研究所(東京)は25日、全国47都道府県議会を対象にした2018年度の議会改革度ランキング(速報値)を発表した。福岡が初めて最下位の47位となり、九州では鹿児島の14位が最高だった。全国1位は大阪。

 10年度から毎年実施。今回は今年2月に行ったアンケートを基に、本会議の議事録や資料の公開状況などをみる「情報共有」、傍聴のしやすさや議会報告会の有無などの「住民参加」、議会基本条例の制定などの「議会機能強化」の3項目に分けて採点。それぞれの点数をかけ算して合計得点を出しランキング化した。

 研究所によると、福岡の順位が低かった主な理由は(1)本会議を傍聴するときに住所や名前を書く必要があり「開かれた議会」としては不十分(2)委員会など本会議以外のインターネット動画配信がない(3)災害時の議会の業務継続計画を策定していない-などの点が評価を下げた。前回、最下位だった熊本は今回37位。議会の広報戦略などが評価され3項目すべてで順位を持ち直した。そのほかの九州各県議会は大分15位▽長崎25位▽宮崎26位▽佐賀31位。結果は研究所のウェブサイトで公開している。

=2019/03/26付 西日本新聞朝刊=