【まるわかり筑豊議会Q&A】(3)立候補には何が必要? 年齢条件や供託金も

西日本新聞

 Q 議員の仕事はやりがいがありそう。どんな人なら立候補できるの?

 A 連載の1回目で、首長と議員はともに住民の代表ということを学びました。ある年齢になると、住民の代表になる権利が生まれます。これを被選挙権といい、市区町村長と市区町村議会議員の場合、日本国民で満25歳以上であることが条件です。議員は市区町村議会の議員を選ぶ権利である選挙権も必要です。日本国民で満18歳以上、3カ月以上その市区町村に住所がある、などです。

 Q 最初のハードルは意外と低いように感じる。「供託金」というのが必要と聞いたけど。

 A 立候補者は、一定の現金または国債証書を法務局に預ける必要があります。これが供託金です。候補者を乱立させない目的があり、選挙で一定以上の得票がないと没収されます。供託金は政令指定都市以外の市長100万円、市議30万円、町村長50万円、町村議は必要ありません。

 Q 2015年の前回統一地方選で、筑豊地区の議員選は何人が立候補した?

 A 4市議選と5町議選があり、鞍手と大任の町議選は無投票でした。7市町議選の総定数133に対し、159人が立候補しました。

 Q 立候補はいつ、どこでするの?

 A 各自治体の選挙管理委員会が、選挙の実施を広く知らせる「告示日」に、市役所など指定の場所で書類を提出します。告示日は政令指定都市以外の市長・市議は投票日の7日前、町村長と町村議は5日前までに設定されます。立候補の届け出が受理されると、腕章や選挙カーに掲げる表示板など、いわゆる「七つ道具」が交付されます。

 Q 有権者に自分をPRする活動は、いつでもしていいの?

 A 慎重に考える必要があります。公職選挙法は、告示日前までに行う選挙運動を「事前運動」として禁じています。選挙運動は立候補の届け出が受理されてから投票日の前日までしかできません。「○○(名前)に投票してください」と言っていいのは、選挙運動期間中だけです。

 Q 立候補するまでは何もできないの?

 A そんなことはありません。政治上の主義主張や施策の推進を訴える「政治活動」は自由に行えます。ただ、その演説やビラが事前運動にあたるかは、内容や時期、目的などから総合的に判断されます。

 Q 選挙ではどんなところで差がつくのかな。

 A 筑豊の議員に聞くと、ポスターや名刺、ビラなど有権者の目に触れるものは、写真撮影の段階からお金を惜しまず製作する人が多いようです。一般的には、告示前までにどれだけ自分のことを知ってもらえるかが勝負の鍵を握ると考えられています。

 Q 投票する私たちも、候補者の声にしっかりと耳を傾け、真剣に選ばないといけないね。議員の給料ってどうなっているの?

 A 地方議員には「議員報酬」が支給されます。自治体によって差があります。詳しくは最終回で学びましょう。

   ◇    ◇

政治活動さまざま 有権者は見ている?

 統一地方選で行われる筑豊地区の市町議選は九つ。ある自治体のベテラン議員は「名前は知られているから、特に何もしていない」と言い切る。議員選は、無投票の可能性もある。「選挙になったら何かやるだろうけど」

 一方で、同じ議会には、月1回の街頭演説や活動報告をまとめたパンフレットの作成を怠らない議員もいる。「何もしていない人は、選挙が近づけば同級生や親戚に泣きついて票を手堅く固める」。ため息をつくが、救いもある。「前回投票した人が4年間何も活動していない。次の選挙は応援するよ」。こんな言葉をかけられたという。

=2019/03/26付 西日本新聞朝刊=

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