嬉野市が動画制作など随意契約 「代金返還請求を」 佐賀地裁 市民が市を提訴

西日本新聞

 嬉野市が2017年にまちづくり会社「嬉野創生機構」に委託した動画とホームページの制作業務について、随意契約での発注は違法などとして、同市の市民団体代表が29日、元市長や同社へ業務代金計約1千万円を返還請求するよう市に求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

 原告は住民約100人が所属する「嬉野をよくする市民の会」の宮崎誠一さん(70)。訴状によると、市は17年、嬉野温泉駅周辺の整備に関連して市の情報を発信するため、7月に399万6千円でホームページの制作、10月に599万4千円で映像の制作業務をそれぞれ随意契約で同社へ委託した。

 原告側は、同社が契約1カ月前の同年6月に設立されたばかりで町づくりの知識や経験はなく、同11月までは専属スタッフもいなかったことなどから随意契約の要件を満たさず、契約は地方自治法に違反するなどとしている。

 宮崎さんは「税金がでたらめな使われ方をしていて腹立たしい。真実を明らかにし、不正な支出を取り戻したい」とコメント。市は「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。

=2019/03/30付 西日本新聞朝刊=