福岡市議選投票率 上向くか 候補者9人増、注目の知事選と同日… 無党派層への訴え課題

西日本新聞

 定数62を巡り89人が争っている福岡市議選。7日の投開票日が近づく中、投票率の行方に注目が集まっている。前回は40・81%で、2回連続して過去最低を更新した。今回は候補者数が前回から9人増えたことに加え、同日選挙の知事選が保守分裂も絡んだ三つどもえの構図となっていることもあり、投票率が上向くとの予測がある。

 福岡市議選の投票率は1980年代までの約30年間、60~70%台で推移していたが、90年代前半に急落し、以降は40%台にとどまっている=グラフ参照。

 今回は候補者数が増え、新人も前回より12人多い36人と全体の4割を占めており、有権者の選択肢が広まった形。無党派層の票の掘り起こしにつながる可能性がある。

 西日本新聞が3月末に実施した世論調査では、同日に投開票される知事選に「関心がある」「少しはある」と答えた人の割合が計77・0%に上り、4年前(58・2%)から大幅に増えた。投票所では、知事選と市議選、県議選を一度に投票できるため、知事選と連動して市議選投票率が上がることも考えられる。

 ただ一方で、県議選は市内7選挙区のうち、東区、博多区、西区が無投票で決着しており、有権者の市議選の投票意欲にどう影響するかは不透明だ。

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 前回市議選の投票率を、市内243カ所に分かれた投票区(投票所)別で見ると、都心部と周辺部では大きな差が存在する=表参照。

 投票率77・10%でトップの志賀第二(東区)をはじめとして、人口が少なく少子高齢化が進んでいるエリアでは高い傾向。逆に、最も低かったのは東住吉(博多区)の22・88%で、低い投票区は天神や博多地区周辺に集まっている。こうしたエリアでは単身世帯向けのマンションなどが多く、無党派層へどれだけ投票を訴えられるかが課題だ。

 福岡市内の期日前投票者数(知事選集計分)は、3月30日~4月1日の3日間で4万7854人。前回と比べ約1万2千人増えているが、期日前投票の制度自体が浸透してきた要因もあり、全体の投票者数増に結び付くかは分からない。福岡市選挙管理委員会は今回、市役所本庁舎(中央区)の期日前投票所設置を1日間延ばし、投開票前日の6日までとした。

=2019/04/03付 西日本新聞朝刊=