投票促すメール配信 チラシ190万枚作製 関心上昇、若年啓発に力

 7日に投開票される知事選で、前回過去最低の38・85%を記録した投票率の行方が注目されている。自民分裂に伴い、3人の候補者による選挙戦が展開されており、県民の関心度は4年前の前回選挙よりも上昇。県選挙管理委員会も若年層への啓発を強め、投票を呼び掛けている。


 これまでの知事選の投票率は、1990年代に大きく下落=グラフ参照。その後は横ばいの時期もあったが、4年前の前回選挙は与野党が「相乗り」した現職と、共産が支持した新人の一騎打ちとなり、初めて40%を割り込んだ。

 本紙が3月29~31日に実施した県民世論調査によると、知事選への関心が「ある」「少しはある」と回答した人が77・0%に上り、前回4年前の58・2%から大幅に上昇。3月22日から31日までに期日前投票をした有権者は約12万人で、前回よりも4万人以上増えている。

 県選管は選挙期間中、18~29歳の携帯電話に「投票に行こう」というメールを2回配信し、チラシを約190万枚作製するなど啓発に努める。ただ、「期日前投票をする人が増えているとはいえ、投票率が上がるかどうかは分からない」と楽観視はしていない。

 共産党推薦の無所属新人、篠田清氏(70)の陣営は「投票率を上げ、無党派層を中心に支持を獲得したい」。自民党推薦の無所属新人、武内和久氏(47)の陣営は「関心は高く投票率は上がるだろうし、無党派層に訴求してきた」と主張、無所属現職小川洋氏(69)の陣営は「前回投票に行かなかった人たちの票を掘り起こし、1票をいかに集めるかが大切だ」と訴える。

=2019/04/05付 西日本新聞朝刊=

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