市の補助制度使い組事務所撤去 北九州市のマンション

西日本新聞

 福岡県警小倉北署は11日、北九州市小倉北区のマンション内にあった特定危険指定暴力団工藤会系の組事務所が撤去されたと発表した。事務所を巡っては、マンション住民が市独自の補助制度を活用し、撤去を目指して訴訟の準備を進めていた。市によると、補助制度が撤去に結び付いたのは初めて。

 2014年9月に始まった県警による「壊滅作戦」以降、工藤会系組事務所の撤去は17カ所目。署によると、組側は十数年前から、10階建てマンション一室を事務所として使っていた。

 壊滅作戦の進展を受け、マンションの管理組合は昨年8月の総会で、管理規約に暴力団排除条項を盛り込んだ。同12月には訴訟を視野に弁護士と契約して組側と協議し今月1日までに事務所を引き払ったという。

 市は17年度から、暴力団事務所が入る建物の所有者などが撤去訴訟を起こす場合、費用を補助する制度を政令市として初めて導入した。今回、管理組合は弁護士費用に充てた。

=2019/04/12付 西日本新聞朝刊=

PR

最新記事

PR

注目のテーマ