住みやすさ肯定8割 18年度・久留米市民意識調査 旧4町低く、地域間に格差

西日本新聞 筑後版

 久留米市は2018年度の市民意識調査結果を公表した。市の住みやすさについて「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」とする肯定的回答は、市民全体が6年連続で8割を超えた。一方、05年に合併した旧4町の住民は5-7割台と低く、地域間格差の解消が課題として浮かんだ。

 調査は1977年度に始まり42回目。昨年6~7月、市内の18歳以上の2千人に調査票を郵送し、1758人から回答を得た。回収率は87・9%。

 住みやすさに対する旧4町の肯定的回答は、城島町55・6%▽田主丸町70・3%▽北野町75・4%▽三潴町78・6%-の順で低かった。一方、旧久留米市地域は全7ブロックで81・5~90・6%に上り、いずれも旧4町に比べて高かった。

 特に城島町と田主丸町で低率の傾向があり、住みやすさの調査を始めた13年度以降、全体の肯定意見が82~83%で推移したのに対し、2町は1度も8割に達していない。

 この要因について、市広聴・相談課は「鉄道駅など、交通アクセスの問題が影響していると考えられる」と指摘。今回の調査でも公共交通機関の満足度の設問で、市全体は満足52・6%が不満36・1%を上回ったのに対し、城島町は満足19・5%で不満62・5%、田主丸町は満足41・6%で不満45・6%と、いずれも不満が上回った。

=2019/04/20付 西日本新聞朝刊=