九州の赤字路線岐路 JR、複数維持に限界 全域収支開示「地元と議論」 日田彦山線バス復旧提案

西日本新聞

日田彦山線復旧会議の終了後、記者団の取材に応じるJR九州の青柳俊彦社長(左)と沿線自治体の首長ら=23日午後、福岡市博多区 拡大

日田彦山線復旧会議の終了後、記者団の取材に応じるJR九州の青柳俊彦社長(左)と沿線自治体の首長ら=23日午後、福岡市博多区

 日田彦山線の不通区間を巡る沿線自治体との協議で、JR九州がバス高速輸送システム(BRT)や路線バスへの切り替えを提案、鉄道以外での復旧が現実味を帯びる。地方の在来線は慢性的な赤字で、鉄道による維持には限界が見える一方、「なぜ被災路線だけ」との地元の疑問は拭えない。JR九州は日田彦山線を皮切りに他のローカル線でも交通網維持の在り方を地元と議論したい考えだ。

 「九州全体のネットワークの中で日田彦山線が担っている地域交通をどう維持していくのか。大変大きな問い掛けを受けている」

 23日、不通区間の復旧方法を話し合う「復旧会議」の冒頭、JR九州の青柳俊彦社長はテーブルを囲んだ首長らにこう切り出した上で、バスやBRTによる復旧案を説明した。

 昨年4月から始まった復旧会議は、鉄道での復旧を前提に議論。JR九州は「復旧後の持続的な運行維持に不可欠」として地元自治体に年1億6千万円の財政支援を求め、暗礁に乗り上げていた。統一地方選が終わり、沿線の福岡、大分両知事が再選を果たした直後に繰り出された鉄道以外の復旧案。JR九州幹部は「これからはスピード感を持って対応してもらいたい」と期待感をにじませる。

 布石は打たれていた。九州運輸局は今月15日、地域の鉄道の在り方について、九州一円の沿線自治体や鉄道事業者に行った調査を報告書にまとめ公表。「日田彦山線を前提としたものではない」とするものの、ローカル線の沿線自治体に対しては「危機感を持って鉄道の今後を議論すべき」と提言していた。

 地元では「他にも災害で被災した路線があるのに、なぜ日田彦山線だけが金銭支援を求められるのか」との不満がくすぶる。現に、JR九州は熊本地震で被災した豊肥線は2020年度中に鉄道で全線復旧する方針だ。

 2路線の違いを生んだのは「輸送密度」(1キロ当たりの1日平均通過人数)だ。豊肥線は観光需要もあり、路線維持の目安とされる2千人を上回るとされる。一方、日田彦山線の不通区間は131人にとどまる。

 JR九州の鉄道事業は、18年3月期決算では282億円の営業利益(単体)を確保したが、株式上場に伴う経営安定基金の取り崩し効果などを除くと、実質的には約20億円の赤字。都市圏を走る鹿児島線や久大線などに比べ、輸送密度が低い大半のローカル路線は赤字を抱える。

 今後も路線の“選別”は進む可能性はある。青柳社長は23日、復旧会議の前に開いた定例記者会見で「ローカル線の維持について、次は地元の皆さんと考える時代が来たんじゃないか」と述べ、九州全域の路線の収支を開示する方針を表明。交通ネットワークの維持に向け、日田彦山線以外の地域でも、地元と議論を始めたい思惑をにじませた。

=2019/04/24付 西日本新聞朝刊=