ロボット、人工知能、情報通信技術などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」

西日本新聞

 ロボット、人工知能、情報通信技術などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」。その拡充に農林水産省が力を入れている。農業の課題となっている労働力不足の解消などが狙い。2019年度当初予算にもスマート農業の技術開発・実証を推進しようと31億円を計上。前年度より14億円増やしている。

 農業現場そのものの話ではないがハイテクを使う点で同じなのが、農水省が13年度から18年度に約151億円を投入して整備する「全国農地ナビ」。農業への新規参入や規模拡大を目指す人が借りたり買ったりできる農地をインターネット上で検索できるシステムだ。ところが事業はうまくいっておらず、誤った情報の掲載が多くて「使えない」(市町村関係者)状態だ。

 スマート農業の旗振り役がハイテクを使いこなす難しさも示している形だが、笑い話にもならない。多額の税金が無駄にならないよう早期に改善すべきだ。 (西山忠宏)

=2019/04/24付 西日本新聞朝刊=