特定技能1号 初認定 カンボジア農業実習生2人 登録支援機関は福岡など8件

西日本新聞

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、出入国在留管理庁は26日、農業に従事する技能実習生でカンボジア国籍の20代女性2人が新たな在留資格「特定技能1号」に移行すると発表した。4月に運用が始まった新制度での認定は初めて。受け入れ企業に代わって外国人の生活をサポートする「登録支援機関」には、福岡県と鹿児島県の中小企業各1件を含む8件が全国で登録された。

 特定技能は人手不足が深刻な介護や建設、農業など14業種で、今後5年間で約34万人を受け入れる。外国人労働者は日本語能力と技能試験に合格すれば最長5年間働くことができる。

 特定技能1号にはアジアの元技能実習生23人、日本で実習中の4人の計27人が申請、2人が認められた。

 2人は大阪府の会社で受け入れられ、和歌山県御坊市で農業に従事。新制度では3年以上の技能実習修了者は技能試験が免除されることになっており、2人はこの要件で移行した。26日に在留資格の変更許可の通知書を送付。手続きが終われば、特定技能1号の在留カードが交付される。

 登録支援機関には人材派遣会社や日本語学校など1176件の申請があり、うち行政書士など個人2件、中小企業など法人6件が登録された。九州7県を管轄する福岡局への申請は78件。

 入管庁の佐々木聖子長官は「在留資格の変更や(本国からの)呼び戻しが多いのは予想通りで、これから審査をして徐々に増やしていく。登録支援機関が社会に定着していくようにしたい」と述べた。

=2019/04/27付 西日本新聞朝刊=

PR

PR

注目のテーマ