「なぜ大規模災害なら応急仮設住宅の入居期限2年が延長されるのに、それ以外の災害は無理なのか。理由や基準が分からない」

 「なぜ大規模災害なら応急仮設住宅の入居期限2年が延長されるのに、それ以外の災害は無理なのか。理由や基準が分からない」

 一昨年の九州豪雨で被害を受け、福岡県朝倉市の仮設住宅で暮らす被災者が、今夏から迎える応急仮設住宅退去を前に「期限2年」の延長を同県に強く求めている。

 延長は国が特定非常災害に指定しない以上、法令上「困難」などというのが県のそもそもの姿勢だ。過去に指定されたのは東日本大震災や熊本地震など五つの大規模災害だけ。「家や財産を失った苦しみや今後の生活再建の厳しさは大規模災害と同じ」。朝倉市の被災者の切実な訴えが身に染みる。

 「規模などにかかわらず被災者が救われる制度にすべきです」と災害復興支援に詳しい福岡県弁護士会の松尾朋弁護士。災害列島の日本だ。きめ細かな制度づくりへ、政治に課された課題は重い。 (末広浩)

=2019/04/30付 西日本新聞朝刊=

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