中国が米に報復関税 6月1日、6.6兆円分最大25% 「制裁合戦」再び突入

西日本新聞

 【北京・川原田健雄、ワシントン田中伸幸】中国政府は13日、米国から輸入する600億ドル(約6兆6千億円)分の製品に対する追加関税率を6月1日に従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表した。米国が中国からの輸入品2千億ドル分に課している追加関税率を10%から25%に引き上げたことへの報復措置。米中貿易戦争は再び制裁合戦に突入し、世界経済への深刻な影響が懸念される。

 トランプ米政権も13日、新たに中国からの輸入品全てに追加関税を課す手続きの詳細を公表する。これまで対象外だった米アップルの「iPhone(アイフォーン)」やスニーカーなど残る約3千億ドル分に課す方針で、消費財が幅広く含まれる見通しだ。昨年実施した追加関税では産業界の意見を聴く公聴会を開いており、従来通りの手続きを踏む場合、実際の発動までに数カ月かかる見込み。

 中国が今回対象とするのは、米国の液化天然ガス(LNG)や食料品など。昨年9月に米国が2千億ドル分に10%の追加関税を発動した際、対抗措置として5%または10%の関税を上乗せした600億ドル相当の米国製品について、税率を最大25%に引き上げる。

 米国が昨年、3回に分けて計2500億ドル相当の中国製品に制裁関税を実施した際、中国も即座に計1100億ドル相当の米国製品に報復関税を課してきた。ただ、今回は報復措置の発表が遅れた上、米国が既に「第4弾」として新たに約3千億ドル分を制裁対象に加える方針を示しているのに対し、中国が対象に追加できる米国からの輸入品は数百億ドル分にとどまる見込み。対抗の余地が狭まり、今後、中国側が対応に苦慮する可能性もある。

 6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)に合わせ、両国は首脳会談を模索しているが、中国の構造改革を巡り、米中双方の主張は隔たりが大きい。それまでに打開策を見いだせるかは不透明な情勢だ。

=2019/05/14付 西日本新聞朝刊=