みやき町、給食無償化「影響ない」 ふるさと納税除外 長期化なら他事業削減

西日本新聞

 6月から始まるふるさと納税の新制度から除外され、税優遇が受けられない佐賀県みやき町の末安伸之町長は14日、記者団に対し「真摯(しんし)に受け止めるしかない。地場特産品の開発に時間を割き、再申請で認められるよう努力する」と神妙に語った。ふるさと納税で実現させた小中学校の給食費や18歳までの医療費無償化に関しては当面、「影響ない」としている。

 町は寄付金の返礼品としてネット通販大手「アマゾン」のギフト券などを贈っていたが、総務省から「地場産品」に関する基準を守っていないと指摘され、今年1月にいったん受け付けを停止。その後は基準を満たす返礼品に変更していた。2018年度は約168億円の寄付金を集めた。

 19年度予算に、ふるさと寄付金基金69億7千万円から繰り入れた約30億円を事業費などとして計上。このうち給食費の無償化に約8500万円、医療費無償化に約6800万円を盛り込んだ。

 ただ、再申請で認められなければ、除外が長期化する恐れがあり、その間は税優遇は受けられない。末安町長は除外が長期化しても、他事業の予算削減で給食費と医療費の無償化を継続する考えを示したものの、町幹部からは「2、3年は財政的に大丈夫だが…」と不安の声も上がる。

 小学1年と高校3年の子どもと暮らす町内の40代女性は「子育て支援策は助かっていた。もし無償化がなくなるようなことがあれば、生活が苦しくなる」と話した。

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税優遇期間短縮、九州は17市町村

 佐賀県みやき町など4市町ほどでないにしろ、昨年11月~今年3月に過度な返礼品で寄付を集めたとして、税優遇の対象指定期間が他の自治体の1年4カ月より短い6~9月の4カ月間とされた全国43市町村のうち、九州では福岡、佐賀、宮崎、鹿児島4県の17市町村が含まれる。

 10月以降の指定について国は7月に再申請させ、自治体の取り組み状況を踏まえて適否を判断するとしている。九州17市町村の一つ、福岡県直方市の宇山裕之経営企画課長は「指定が4カ月間にとどまったことを真摯(しんし)に受け止め、引き続き指定を受けられるよう、制度の趣旨にのっとった運用に取り組む」と話した。

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九州の短縮対象市町村

 九州の17市町村は次の通り。福岡県=直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、赤村、福智町、上毛町▽佐賀県=唐津市、武雄市、小城市、吉野ケ里町、上峰町、有田町▽宮崎県都農町▽鹿児島市、鹿児島県南さつま市。

=2019/05/15付 西日本新聞朝刊=