タイ反軍政党首失職も 株所有巡り、憲法裁審理へ

西日本新聞

 【バンコク川合秀紀】タイの選挙管理委員会は16日、3月に実施された下院総選挙(定数500)で第3党に躍進した反軍事政権の新党「新未来党」のタナトーン党首が、違法にメディア企業の株式を所有していたと判断し、憲法裁判所に同氏の議員失職について審理するよう請求した。

 新未来党は、反軍政を掲げて若者らの圧倒的な支持を集め、80議席を獲得した。党首であるタナトーン氏が議員失職となれば、連携するタクシン元首相派政党など反軍政派にとって大きな痛手で、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 選管などによると、タナトーン氏は総選挙の比例代表で当選したが、立候補した時点で、法律で禁じられているメディア関連企業の株式所有を続けていたとされる。タナトーン氏は「立候補前に株は売却した」と主張していた。

 タナトーン氏は16日、記者会見を開き、無実を主張。選管の判断について「軍政側が新未来党を妨害しようとする動きだ」と批判した。同氏は他にも、過去の軍政批判などを巡って告発を受けている。

=2019/05/17付 西日本新聞朝刊=

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