工事業者仲裁へ 鳥栖市架空発注 職員処分へ

西日本新聞

 佐賀県鳥栖市は17日、上下水道局が発注した工事のミスに伴い複数の業者間に生じた金銭トラブルを解決するため、50代の次長級職員が架空工事を発注し、代金を業者に支払って解決したと発表した。22日に関係職員を処分する。代金全額が市に返還されており、市は刑事告訴はしない方針。

 市によると、工事にミスがあり、別の業者を含めてやり直しの必要が生じたが、費用の補償を巡り業者間で調整がつかず、工期を延長した。このため次長級職員は補償の一部を市が肩代わりすることを申し出て、部下2人に指示。今年2月中旬に架空工事を発注し、代金を業者の口座に振り込んだ。工事完成の検査は、別の工事の写真を使ってすり抜けていたという。

 市は会見で工事の概要や業者の名前、数を公表せず、架空発注の金額も「次長級職員が決裁できる130万円以内」としか明かさなかった。4月に入り、職員が上司に報告し発覚した。職員は5月上旬に発注額全額を市に弁償、業者も17日、同額を市に返還した。市は職員に弁償金を戻すという。橋本康志市長は「公務員にあるまじき行為で市民の信頼を損なった」と謝罪した。

=2019/05/18付 西日本新聞朝刊=

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