県の誘致企業最多59社 「行政のアフターフォロー評価」 18年度

西日本新聞

県内の企業誘致の推移 拡大

県内の企業誘致の推移

 県が2018年度に誘致した企業は59社で、4年連続で過去最多を更新したことが、県のまとめで明らかになった。17年度から4社の増加で、半導体や自動車の関連企業の進出が多かった。雇用者数は1522人、設備投資額は790億円で、いずれも17年度を上回ったという。県企業立地推進課は、企業誘致の増加について「景気回復に加え、大分に進出した後の行政のアフターフォローが評価されているのでは」と分析している。

 進出企業を業種ごとにみると、半導体などの精密機械12社▽自動車関連の輸送用機械9社▽IT企業など情報通信8社▽食料品・飲料6社▽電機・電子4社-の順だった。

 地域別では、中部(大分市、臼杵市、津久見市、由布市)が21社で最多。このうち大分市が20社で、IT関連5社、半導体関連3社など。北部(中津市、宇佐市、豊後高田市)は18社。17年度から8社減ったが、自動車関連企業(9社)を中心に進出は続いている。東部(別府市、国東市、杵築市、日出町、姫島村)は12社で、半導体関連のほか食品・飲料企業が目立った。

 南部(佐伯市)、豊肥(豊後大野市、竹田市)、西部(日田市、九重町、玖珠町)は2~5社と他地域に比べて少なかった。自動車工場など大規模な製造拠点が近くになく、下請けとなる中小企業の誘致が進まなかったとみられる。県や市町村は、サテライトオフィスや食料品関連などの誘致に取り組んでいる。

 広瀬勝貞知事は初当選以来、企業誘致を政策の柱と位置付けている。手続きやインフラ面などで進出企業に困り事があれば、県が一元的に対応する手厚いアフターフォローを行っており、同課は「企業の満足度を高めることで、さらに大分への進出意欲を促していきたい」としている。

=2019/05/18付 西日本新聞朝刊=

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